持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
クリーンワークスでは地球環境に大きな問題を及ぼしているゴミ問題に、不用品回収業者として正面から向き合い続けています。
徹底的な分別(リファイン)、再利用・寄付(リユース)再資源化(リサイクル)という三つの柱を掲げる独自のReシステムを確立し、“ごみゼロ”を目指します。
横浜市は平成23年に環境未来都市に選定され、環境負荷を抑えながら経済的にも発展し、市民生活の質を向上させるまちづくりの取組を積極的に進めてきました。今後は、環境未来都市の取組をステージアップさせ、世界が合意したSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、環境未来都市・横浜を環境・経済・社会課題の同時解決とグローバルパートナーシップの視点から更に発展させ、「SDGs未来都市」として進化させることにチャレンジしています。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版(平成29年12月閣議決定)」「SDGSアクションプラン2018」(平成29年12月持続可能な開発目標(SDGS)推進本部決定)における「『日本SDGSモデル』の方向性」において、地方公共団体におけるSDGSの達成に向けた取組の推進が、施策として位置付けられました。
その推進のため、国は自治体によるSDGSの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「SDGS未来都市」として、中でも特に先導的な取組を「自治体SDGSモデル事業」として選定し、取組を進めるものです。
平成30年6月、横浜市は「SDGS未来都市」、「自治体SDGSモデル事業」の選定を受けました。
自治体SDGSモデル事業とは、SDGS未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定されるものです。地方公共団体によるSDGSの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、SDGSの理念に沿った統合的取組により、環境・経済・社会の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組で、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を目指します。
出典:横浜市ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/sdgs/